飲食や小売店等で、商品やサービスと交換できるデジタルチケット「eギフト」。その発行から流通・販売まで一気通貫で提供しているのがギフティだ。2010年に設立後、オンライン上で気軽にギフトを贈り合うことのできるCtoCサービスからスタートし、現在は法人向けにデジタルのキャンペーン等でインセンティブとしてユーザーにeギフトを付与できるサービス「giftee for Business」も展開。 これまで、企業が配布していた商品券やプリペイドカード等のインセンティブをeギフトに置き変えることで、配送費や人件費を削減でき、即時発行でユーザーの手元にeギフトを届けられるというわけだ。 国内におけるeギフトの市場規模はまだ小さいが、確実に拡大・成長している領域であり、ギフティはそのリーディングカンパニーとして事業拡大を続けている。しかも、新規事業の実証実験は常に２桁が走っているという同社。ビジネスデベロップメント・マネージャーの篠塚大樹氏も、新卒で入社後わずか３ヶ月目から新規事業の立ち上げに奔走したという。ギフティの事業開発やその可能性とは。話を聞いた。
入社３ヶ月目で事業計画を書き、新規事業を立ち上げる
—— 篠塚さんは新卒でギフティに入社されています。何が決め手になりましたか？
僕は学生時代に別の会社の内定を持ちながら、ギフティの CtoC 事業でデザイナーのインターンをしていました。卒業したら内定をもらっている会社に入社しようと考えていましたが、ギフティの役員に「このまま入社しないか」と誘ってもらえたんです。
とても悩みましたが、当時ギフティは 10 名程度の小さな会社で、働いている人全員が好きだったし、事業の可能性も感じていた。最終的には「誰とやるのか」が重要だと思って、ギフティを選びました。
—— 入社後はデザイナーではなく Biz Dev のポジションで、早いタイミングから新規事業を任されたとうかがいました。
もともとデザイナーになりたかったのではなく、デザインの素養を持った Biz Dev になりたかったんです。デザインとビジネスの両方がわかれば、新しいプロジェクトを立ち上げる際もエンジニアやデザイナーと共通言語でスムーズに会話ができます。自分の守備範囲を広げられたら、チャンスも増えるのではないかと思いました。
そして入社から３ヶ月が経った頃、当時立ち上げの途中だった法人向けサービス「giftee for Business」で、ユーザーに e ギフトを配布するツールを考えて欲しいと役員から言われました。
「giftee for Business」は、たとえば“お友達紹介キャンペーン”や“新規ご加入キャンペーン”といった、企業が行うキャンペーンに対して、メールや SNS でその謝礼を e ギフトで配布するサービスです。その配布ツールを考えて事業計画を持ってきて欲しいと。
当然、３ヶ月前まで学生だったので事業計画を書いた経験はないので、周りの人にアドバイスやダメ出しを何度ももらいながら作り直しましたね。具体的には、Twitter や LINE などの SNS を活用した配布や、抽選機能・アンケート機能などを持つプラットフォームを考えました。
企業は提携する 100 種類以上の商品からユーザーに合った商品を選択し、ユーザーは特定アカウントをフォロー＆リツイートなどをすることで、リアルタイムで抽選と商品の配布が行われるというもの。
ただ、当時は何も決まっていない「配布ツールを考えて欲しい」という真っさらな状態で託されたので、僕とエンジニアの２人で調査をしながら、マーケットの輪郭を把握するところから始めました。しかも、マーケットを捉えても売り先となるようなネットワークもコネクションもゼロだったので、自分で開拓するほかありません。
そこで、SNS でのプロモーション等に知見のありそうな代理店をリストアップして片っ端から電話をかけ、アポイントが取れたところから会いに行って話を聞いてもらうことに。
最初はいくらで販売するのが妥当なのかもわかりませんでしたが、それでも１ヶ月後には話を聞いてもらった代理店経由で、最初の受注が決まりました。
—— 経験がない中での立ち上げは大変ではなかったですか？
何も決まっていない状態だったので、大変というよりはエンジニアと２人で夢中になっていましたね。
配布ツールは現在の「giftee campaign platform」として機能しており、プロダクトとして２周年を迎え、チームは僕を含めて６人になりました。全社の売上にインパクトのある存在になっていますが、もっとできることはたくさんあるなと感じています。
汎用性のある e ギフトをアセットに、常に数十個の新規プロジェクトが走る
—— ギフティの社内では、同じように新規事業がたくさん生まれているのでしょうか？
僕が入社してからの約３年の間に、数えるのも面倒なくらいの数が生まれたと思います。常に数十個のプロジェクトが動いていて、大企業と連携したり事業化したりしています。
というのも、e ギフトをインセンティブとして活用しコミュニケーションを取る e ギフトの仕組みは、どの業界のどの会社にも当てはまりやすいんですね。たとえば従業員同士が賞賛や承認とともに少額の報酬を互いに送り合う仕組みの“ピアボーナス”などの福利厚生にも、SNS のプロモーション施策にも使えるので、業界との掛け算でいろんな事業が生まれやすい。
しかも、マーケットと向き合えば向き合うほど、新しい事業のタネは見つかりやすく、小さなタネなら自分たちで小さく始めるなんてことは日常茶飯事なんです。トップダウンとボトムアップの両方から、事業のタネを見つけては形にしている状況ですね。
—— そうなると、社員の大半が事業開発に関わっていることになりますか？
そうですね。会社としても全員に事業開発の役割を求めているんです。ゼロから立ち上げるというよりは、e ギフトを軸にして、そこに何を掛け算するかを考える。大きなビジネスになりそうなら役員に提案するし、そうでなければ現場で実証実験を進めていく。
それが、機能の一つになることもあれば、僕が立ち上げた「giftee campaign platform」のように、別事業として切り出すこともあります。どの業界の、どのシーンに使うサービスを作るのかは Biz Dev の腕の見せ所ですし、小さなタネを見つけた後に、生かすも殺すも現場次第だなと思っています。
労働集約ではない、常に変化し続ける組織をつくる
—— ギフティには、事業開発をしたい人が集まっているのでしょうか？
事業開発をしたい人や、その後方支援をしたい人が多いですね。共通しているのは、知的好奇心が強いこと。e ギフトでどんな未来を描けるのか、どんな事業やサービスを作れるのかに興味を持つ人が、いろんな業界から集まってきました。
デジタルギフト市場はアメリカでは１兆円を超えていますが、国内の市場規模はまだ小さく、これから拡大の余地があるサービスです。どうなるか先は見えませんが、新しい文化・産業づくりができる可能性は十分に秘めていると思うんです。
しかも、日本でデジタルギフトを発行する仕組みを持つプレイヤーは少なく、ギフティは国内で販売されている e ギフトの約９割を生成しています（※2019 年 12 月時点。自社調べ）。設立からの 10 年間で築いてきたビジネスの基盤を強みに、他がやっていない挑戦ができるのは純粋に面白いです。
—— 業界のトップランナーだからこそ、強い基盤をもって常に新しい挑戦ができる。
シナジーが生まれそうだと思えば協業を考えますし、サービスの機能に追加できそうだと思えば検討します。僕自身、まだ知らない業界や領域はたくさんあるので、そこに対してどう絡めていくかは考え放題です。
今は、知りたいことや試したいことが山ほどあって、その好奇心が僕を前に進める原動力。自由と責任のある、裁量を持って挑戦できる環境に最初から身を置けたことは、今後のキャリアを考えても、すごく良かったと思っています。
—— これからどんなことに挑戦したいですか？
「giftee campaign platform」の仕組み化です。人のリソースを投下すれば事業拡大をしやすいと思いますが、労働集約型ではない仕組みを作って事業を伸ばしたい。それが、チームとプロダクトのチャレンジで、今まさにその土台を作っているところです。
「ギフティらしい事業の伸ばし方」をつくっていくことにチャレンジする価値は大きいと思いますし、この挑戦によって、ギフティを変化し続ける組織のモデルにできたらいいなと考えています。
