Withコロナ社会に必要なのは「個の能力」。本当に必要とされる人材への道 株式会社Regrit Partners 山木 智史 | 急成長企業を支援してきたマーケティング会社が厳選した急成長企業と出会える場所「LEAPLACE」 - LEAPLACE
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新型コロナウイルスによって社会の価値観やあり方は一変した。大企業を中心にビジネス変革は免れなくなり、DX(デジタルトランスフォーメーション)は急進。求められる人材・スキル像も変化している。こうした世の中で社会と人の両方に変革をもたらし、これからの時代を牽引している企業がある。リグリットパートナーズだ。大企業のDXを通じた事業競争力の強化や、組織構造の変革を実現させるコンサルティングを行うと同時に、働く個人の能力を高める仕組みによって、1000人のCxOを輩出する企業を目指している。コロナ禍によって「個の能力」にフォーカスが当たるなか、リグリットパートナーズはどのような取り組みで個の能力を高めているのか。代表取締役社長の山本智史氏に話を伺った。

1000人のCxOを輩出する、人材輩出企業

—— リグリットパートナーズを創業した思いについて教えてください。

これまで、大手からベンチャーまで外資・内資のさまざまなコンサルティングファームに在籍して経験を積む中で、コンサルタントは会社のネームバリューやブランドにあぐらをかいて“サラリーマン化”していることに疑問を感じるようになりました。

**企業の問題を解決するのがコンサルタントの仕事なのに、問題解決に関係なく会社に属していたら給与がもらえてしまう。**だから、本当に問題解決ができるスペシャリスト集団を作って社会に貢献したいと思いました。

加えて、コンサルタント職に就く人は、入社時はエリート層が多いにも関わらず、ある一定期間が過ぎると、大手事業会社に入社した人に圧倒的な能力差をつけられます。なぜなら、企画や営業といった現場での泥臭い経験がなく、お客様から1万円をいただく価値は何なのか、手触り感を得られる環境にいないから。

優秀だったはずの人材の能力を伸ばさないのは、とても勿体無いこと。そこで、コンサルティング業界における人材輩出企業、1000人のCxOを輩出する企業をつくるべく、リグリットパートナーズを創業しました。

—— コンサルティングの領域をDX(デジタルトランスフォーメーション)に特化されている理由は何でしょうか。

2018年9月に経済産業省から発表された『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』では、複雑化・老朽化・ブラックボックス化したレガシーシステムを抱える多くの日本企業は、今後5年以内に革新的なシステム刷新を行わなければ、年間12兆円の経済的損失を被ると指摘されています。

そもそも、大企業はシステム開発をベンダーに発注するスタイルが根付いていたため、社内にIT人材がいないことも大きな課題。だから、取引先や関係会社が多く、ダメージを受けると経済的なインパクトが大きくなってしまう大手企業のDX化を事業ドメインに選びました。この領域は、国益に資すると思っています。

企業が生き残るには、DX化が必須

—— コロナ以前、企業のDXはなかなか進まなかったと思います。それがコロナ禍では半ば強制的に推し進められている印象がありますが、実際はどのように感じていますか?

まさに、腰の重かった企業もDX化が迫られていて、リモートワークの浸透によって「本当はやらなくてもいいのではないか」という作業に、企業側が気付き始めました。たとえば、紙の資料への押印が本当に必要なのかを問い始めたり、逆に、ないがしろにしていたシステム運用保守を重視し始めたり。

コロナ禍でリモートワークができる職種にも関わらず「全員出社」を強制していたら、従業員は辞めていくでしょうし、新しく人を採用したいと思っても選ばれないですよね。

企業が維持存続するためにはDX化が必須だということに気づき、話を聞いてもらえる土壌に変わったのは、大きな変化だと思います。

創業4年目のリグリットパートナーズにはブランド力や知名度こそありませんが、提案内容やチームメンバーの質を支持されて、これまでのコンペでほとんど負けたことがありません。その実績と、社会の変化が追い風になっています。



—— コンペで負けなしはすごいです。コンサルティングにも特徴はありますか?

**まず、絵に描いた餅ではなくて、実効性のある提案や支援をしていることです。**たとえば、業務プロセスを変更して何かしらのシステムを入れるとなったとき、クライアントがシステムを使えなかったら意味がありません。だから、担当者が使えるようになって定着し、生産性を向上できるまで伴走しています。

それから、**我々はDXをツールありきで考えていません。**ツールは業務上の課題を解決させるための手段でしかない。クライアントのビジョンや戦略から考えて、そのための業務改善に必要ならばテクノロジーを活用していく。この、順を追った考え方が、クライアントから支持される理由にもつながっています。

中途半端な管理職は淘汰される。必要なのは個の能力

—— 企業がDX化を進めないと生き残れないのと同じように、これからの社会を生き抜くためにビジネスパーソンは何を身につけるべきだと思いますか?

リモートワークによって、普段何の仕事をしているかよくわからないような、なんとなく管理職をしていた人は、本当にやることがなくなってしまったと思います。しかも、それが周りのメンバーにも明確にバレるようになった。

これからの社会で、中途半端なジェネラリストは必要とされないし、社歴が長いという理由で工数や勤怠だけを見ていたような管理職はどんどん淘汰されていくでしょう。

重要なのは「自分はこれができる」という明確な“得意”を作ること。というのも、「私が営業をするから、あなたは物作りをしてね」といった個の能力による関係性以外で、チームは成立しなくなるはずなんです。

社歴や年齢が有利に働いていた時代は終わり、これからは、何ができてどんな実績があるのかで評価される時代です。だからこそ、個の能力と人間性を磨いていく必要があり、企業側もそういった組織体制と、マーケットから必要とされるキャリアプランを描ける仕組みづくりが迫られていると思っています。



—— まさに、リグリットパートナーズは個の能力にフォーカスされています。

「コンサルティング+1」として、他社の事業を改善していくコンサルティングの仕事以外に、社員が主体的に新規事業を立ち上げて運営しています。現在事業は2つあり、1つは、クライアントにマッチした人材を紹介するサービスの「ReBorn(リボーン)」。

もう1つは、ドイツ Lana Labs社のDXを実現させるために業務プロセスを可視化・分析するプロセスマイニングツール「LANA Process Mining」を活用した、オペレーションアセスメントサービスを提供しています。

2つの事業はクライアントへの付加価値であることはもちろん、事業やソリューションを提供する活動を通して、社員が企画や営業、人事の役割を担う“社内ベンチャー”のような経験を積める仕組みでもあるのです。

当事者意識を持って組織づくりができる環境

—— コンサルティングだけでなく、実際の事業経験を積めるのは価値ですね。

それだけでなく、リグリットパートナーズという会社自体を一緒に作っていくための活動、たとえば営業や採用、ブランディング、マーケティング、PRといった何かしらの領域で組織づくりに関与することが評価軸に入っているんですね。それも、会社から指名するのではなく、自ら会社の課題を見つけて目標にしてもらっています。

**特徴的なのは、人事部や営業部といった部門を設けていないこと。**たとえば「採用企画をやりたい」と手を挙げた人たちでチームを組み、その中で実力のある人がリーダーを担って、プロジェクトが終われば解散する。

主体的に組織づくりに関わりながら、事業も運営しつつ、コンサルティングの仕事で他社のDX化に貢献できるのが、当社のユニークポイントだと思っています。

—— 組織づくりに主体的に関われる、しかも自分が課題を持っている領域を担当できるのは、モチベーションが上がりそうです。

コンサルティングの仕事は能力によって明確なヒエラルキーがありますが、組織づくりにおいては誰でもリーダーになれる可能性があるから、全員が当事者意識を持ってコミットしてくれています。

経験を積み上げてポジションを上げていくような日本型の組織ではなく、何でもチャレンジできるし失敗も許容する組織なので、新卒でも第二新卒でもチャレンジの幅に制限はありません。だから、入社後に“化ける”人はたくさんいますよ。

実際、入社1ヶ月目の新卒社員が自分で営業をして仕事を獲得したり、コンサルタント歴3ヶ月目の社員がクライアントから高い評価を得たり。20代でもマネージャーを任せるので、一気に視座が上がって成長する人は多いです。

この、やりたいことを言いやすい環境を作るために、人とのコミュニケーションを阻害するものはすべて無くしました。たとえば、オフィスに個室の会議室はありませんし、面接もフラットな場で行うから、キャリアが近いメンバーをその場で呼んで一緒に話をすることも多々あります。

ほかにも、社員同士がお互いの行動や仕事に対して賞賛し合う「ピアボーナス」の制度を導入するなど、コミュニケーションの活性化にコストをかけることで、発言しやすい土壌を作っています。

この風土と当事者意識・コミットメントを下支えしているのが、能力を細かく分解して評価する評価制度です。何が評価されたのかが不明瞭だと、上がっても下がっても納得できないもの。その点、リグリットパートナーズは評価が明確なので、個の能力を高めるための目標を立てやすいのです。



CxO人材を輩出し、日本人のプレゼンスを上げたい

—— 今後の展望、どんな社会を作りたいかを教えてください。

現在4期目の当社は順調に業績を伸ばしているので、今後もコンサルティングと新規事業の両輪でビジネスを拡大したいと思っています。加えて、新しい軸として立ち上げたいのがVC(ベンチャーキャピタル)です。

人材輩出企業として独立するメンバーが出始めたとき、必要ならば出資したいし、人が足りないならチームも提供したい。社内だけでなく、社外の若手起業家に対しても出資して、リグリットパートナーズのチームが事業成長をサポートする。そういった本当の意味での人材輩出企業を目指しています。

これにより成し遂げたいのは、グローバルにおいて日本人のプレゼンスを上げることです。日本人は誠実で丁寧という、ビジネス上で強みとなる良さを持っているのに、主張の強さでは他の民族に負けてしまいます。

だから、誠実と丁寧さを生かしつつ、グローバルで勝負できるような個の能力を身につけた人材を輩出し、日本人のプレゼンスを上げられるような社会を作りたいと思っています。

リグリットパートナーズのメンバーは、必ずしもコンサルティング業界出身者で構成されているわけではありません。異業界からジョインしたメンバーは全体の半分。それだけバックグラウンドは多様です。

コンサルティングの能力は後からついてくるものなので、経験がなくても構いません。これからの社会に必要とされる力を身につけたい人、当事者意識を持ってコミットできる人は、リグリットパートナーズを選べば、きっと後悔しないキャリアになるはずです。

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