LEAPLACE法人向け利用規約

REHATCH 株式会社(以下「当社」という。)は、当社が運営する転職・副業プラットフォームサービス「LEAPLACE」(付随関連するサービスを含み、以下「本サービス」といい、サービスの内容又は名称が変更された場合には当該変更後のサービスを含みます。)の利用に関し、以下のとおり、法人向け利用規約(以下「本規約」という。)を定めます。

第1条 (契約の目的)

1. 本規約は、ユーザー企業(第2条で定義します。)が本サービスを利用するにあたり、当社及びユーザー企業の権利及び義務の基本的な事項を定めることを目的とします
2. ユーザー企業は、法令及び本規約を遵守し、かつ信義誠実の原則に従って誠実に本規約に定める事項を遵守し、本サービスを利用することを承諾します。

第2条 (定義)

本規約内の各用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。

1. 「会員」：本サービスに会員登録する個人をいいます
2. 「ユーザー企業」：本規約に同意の上、当社に対して当社所定の利用申込書を提出し、当社がその内容を承諾して、本規約に基づく利用契約(以下「本契約」という。)を締結した法人又は団体をいいます。
3. 「アカウント」：ユーザー企業が本サービスを利用するために登録したID、パスワードをいいます。
4. 「知的財産権」：著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいいます。
5. 「入社」：会員が合意によりユーザー企業に入社その他ユーザー企業での就業等を開始したことをいいます。

第3条 (本サービスの利用料金等)

1. ユーザー企業は、本サービスの利用より会員が入社に至った場合、当社に対し、利用申込書の定めに従って、入社日の属する月の翌月末日までに成功報酬を支払うものとします。なお、成功報酬の支払期日又は支払先である振込先銀行口座情報などの事項に関する詳細は、当該申込書に明記するものとし、振込手数料はユーザー企業の負担とします。
2. ユーザー企業は、本契約終了後であっても、本サービスを介してマッチングして接点を持った会員が本契約終了日から1年以内に入社に至った場合には、前項に従って成功報酬を支払うものとします。
3. 前二項の規定にかかわらず、ユーザー企業は、会員とユーザー企業が本サービスを介してマッチングした日以前に、当該会員がユーザー企業の選考に応募し、又は、ユーザー企業が第三者から当該会員の紹介を受けていた場合には、当社は、ユーザー企業に対し、成功報酬の支払を請求しないものとします。この場合、ユーザー企業は、当該会員とのマッチング後直ちに、当社にその旨を通知するものとします。
4. ユーザー企業は、当社が別途定めるオプションサービスの提供を希望する場合には、本規約に同意の上、当社所定の申込書を作成した上で当社に提出して、個別契約を締結するものとします。この場合、ユーザー企業は、前項に定める本サービスの利用料金とは別に当該オプションサービスに関する費用を当社に対して支払うものとします。なお、オプションサービスに関する料金表は当社が別途定めるものとします。
5. 会員の入社後1ヶ月以内に、ユーザー企業の責めに帰すべき事由によらず、会員の都合による退職若しくは合理的な理由により解雇をした場合には、当社は、ユーザー企業に対し、その請求に応じて、受領した成功報酬の50%の金額を返還し、又は、請求する成功報酬を50%減額するものとします。ただし、ユーザー企業は、当社に対し、会員が退職した日が属する月の翌月末日までに成功報酬の返還請求を行わなければならないものとし、同日までに請求を行わない場合には、当社は、理由の如何を問わず、成功報酬の返還を行わないものとします。

第4条 (ユーザー企業の義務)

1. ユーザー企業は、本サービスによりマッチングした会員の採用を決定し、当該会員がユーザー企業に対して入社の意思を表示した場合、当社に対し、10営業日以内にその旨を報告し、当社の求めに応じて入社等に関する情報を提供しなければならないものとします。
2. ユーザー企業が前項の報告を行うことなく会員が入社に至った場合には、ユーザー企業は、当社に対し、成果報酬の金額に代えて、成果報酬の3倍に相当する金額又は300万円のいずれか高い金額を支払うものとします。

第5条 (アカウントの管理)

1. ユーザー企業は、自己のアカウントに関して厳重な管理義務を負い、当社の承諾なくユーザー企業の担当者以外の第三者に対して、ID・パスワード等のアカウントを譲渡・貸与・名義変更・開示等をしてはならないものとします。当社は、当該アカウントがユーザー企業のアカウントであると認めた場合、ユーザー企業が本サービスを利用したものとみなします。
2. 本契約が終了した場合、当社は直ちにユーザー企業のアカウントを削除することができ、当該削除によってユーザー企業に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 (権利の帰属)

1. 本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツ(以下「提供コンテンツ」という。)に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2. 当社は、ユーザー企業に対し、本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザー企業に対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」という。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザー企業その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。
4. ユーザー企業は、当社に対し、当社が本サービスの宣伝、プロモーション等の広報営業活動又は本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、ユーザー企業の商標等を利用すること及び当社に提供し又は本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物等を無償で利用(二次利用や当社が指定する第三者への利用許諾を含む。)することを、期間及び地域の限定なく、非独占的に許諾するものとし、この場合、当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第7条 (保証の否認及び免責)

1. 本サービスは「現状有姿で」提供される。本規約に明示されている場合を除き、当社は、本サービスにエラーやバグ、誤り、不具合、中断、障害その他の瑕疵や権利侵害がないこと、また、本サービスの信頼性、正確性、完全性、特定の目的への適合性、有用性やセキュリティについて、一切の保証を行わないものとします。
2. 当社は、本サービスにおいて、ユーザー企業の採用事業へ便宜を与えるツールを提供するものであり、ユーザー企業又は会員の代理人の性質を有さず、会員及びユーザー企業 の間の連絡その他の交渉に関与しないものとします。ただし、本サービス内のメッセージ機能においてユーザー企業が受送信するメッセージの内容につき、本サービスの運用上必要やむを得ない場合には当社がこれを開封する場合があることにつきユーザー企業は予め同意するものとします。
3. 本サービスに関し、ユーザー企業と会員その他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第8条 (本サービスの中断)

1. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザー企業に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

   1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   3. 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   5. 第三者サービスとの連携がある場合、その全部又は一部が提供されない場合
   6. 地震・津波・台風・豪雨・豪雪その他の天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   7. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、テロ、内乱、紛争、動乱、暴動、感染症、疫病、労働争議、電気通信設備の故障・障害等による電気通信の中断・中止等の不可抗力により本サービスの提供が不可能又は困難な場合
   8. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   9. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条 (本サービスの廃止)

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合において、ユーザー企業が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第10条 (禁止事項)

ユーザー企業は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又はこれらの行為を容易にしてはならないものとします。

1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助⻑する行為又はそのおそれのある行為
2. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
3. 虚偽であると当社が判断する事実を申告する行為
4. 本サービスの利用に関連して当社が提供する情報その他のコンテンツにつき、当社が利用を許諾した範囲を越えてこれを利用し、又は公開する行為
5. 本サービスを通じてやり取りを開始した会員と本サービス外においてやり取りを行い、また、業務に従事する旨を合意(労働契約、業務委託契約その他の形式を問いません。)する行為(面談等のユーザー企業の採用選考に必要な行為を除く。)
6. 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
7. 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
8. 本サービス及び提供コンテンツの変更、修正、複製、改変等又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
9. 当社、会員又は他の契約者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
10. 当社、会員又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為
11. 故意に虚偽のデータ又は情報等を当社に提供する行為
12. 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
13. 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
14. 本規約又は本サービスの趣旨・目的に反する行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 (利用停止等の措置)

1. 当社は、ユーザー企業が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、ユーザー企業による本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本契約の解除等の措置(以下「利用停止等」という。)を講じることができるものとします。

   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. ユーザー企業が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、⺠事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 当社からの回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   5. 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
   6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. ユーザー企業は、利用停止等の後も、当社に対する本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではないことを承諾します
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザー企業に生じた不利益や損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条 (秘密保持)

1. ユーザー企業及び当社は、本契約に関連して相手方から開示を受けた秘密情報（相手方の営業上又は技術上その他の情報であって相手方において秘密として管理されており、かつ、相手方が開示に際して秘密と明示したものに限る。また、(i)開示の時点で公知であった情報、(ⅱ)開示を受けた後に秘密保持義務に違反することなく公知となった情報、(ⅲ)開示の前後を問わず当該秘密情報に関し正当な権限を有する第三者より秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報、(ⅳ)秘密情報に依ることなく独自に開発した情報を除く。）を、秘密として保持するものとし、相手方の承諾のない限り、本サービスに関するユーザー企業及び当社の契約の履行以外の目的に利用せず、かつ、第三者（自己の役職員、弁護士・税理士その他法令上守秘義務を負う専門家を除く。）に開示又は漏洩しないものとします。ただし、強制力のある法令、判決、決定、命令又は金融商品取引所規則に基づいて開示を要求される場合、必要最小限度で開示することができるものとします。
2. ユーザー企業及び当社は、本契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報(その複製物を含む。)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

第13条 (個人情報)

1. ユーザー企業及び当社は、本サービスを通じて取得した会員の個人情報その他一切の個人情報を(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定するものをいう。)を、関連法令及びガイドライン等に従い厳重に保管・管理するものとします。
2. ユーザー企業及び当社は、会員の事前の承諾なく、当該会員の個人情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
3. ユーザー企業及び当社は、会員の個人情報を本契約の目的に必要な範囲内でのみ使用するものとし、その他の目的に使用してはならないものとします。
4. 当社は、会員その他の本サービス利用者の個人情報の取扱いについては、別途規定するプライバシーポリシーに定めるところによるものとし、ユーザー企業のうち本サービスを利用する個人は、当該プライバシーポリシーに同意するものとします。
5. 会員の請求があったときは、ユーザー企業及び当社は、当該会員の指示に従い、直ちに個人情報が記録された媒体を会員に返還し、又は廃棄するものとします。

第14条 (反社会的勢力の排除等)

1. ユーザー企業及び当社は、その役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。)又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを併せて「反社会的勢力等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。

   1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザー企業及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー企業又は当社は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができます。
4. ユーザー企業及び当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができます。

第15条 (損害賠償)

1. ユーザー企業及び当社は、本規約に別途規定するものを除き、本契約に違反し相手方に損害が生じた場合、相手方に対して現実に発生した直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2. 本サービスに関し、ユーザー企業と会員その他の第三者との間で紛争が生じた場合において、当社がやむなくこれに直接対応したときは、ユーザー企業は、当該対応に係る合理的費用等(弁護士費用を含む。)を負担するものとします。
3. ユーザー企業は、本規約に基づく支払を遅延したときは、当社に対し、支払期限の翌日から支払済みまで、年率14.6%の割合(1年を365日として計算し、1年に満たない期間は日割計算します。)による遅延損害金を支払うものとします。

第16条 (違反行為への対処方法)

1. ユーザー企業は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. ユーザー企業は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第17条 (本規約の変更、連絡・通知方法)

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、⺠法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

   1. 本規約の変更が、ユーザー企業の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の 相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザー企業に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザー企業に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザー企業が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザー企業が解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザー企業は本規約の変更に同意したものとします。
4. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザー企業への連絡は、当社の運営するアプリ・ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他ユーザー企業が適当と判断する方法により行うものとします。
5. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザー企業から当社に対する連絡又は通知は、当社の運営するアプリ・ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
6. ユーザー企業は、本サービスの利用に当たり登録したメールアドレス等に対して、当社が本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することについて予め同意します。

第18条 (権利義務の譲渡)

1. 利用者は、本規約等について、本規約等上の地位及びこれらに基づく一切の権利義務を、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約等上の地位、本規約等に基づく権利義務及び利用者情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。

第19条 (分離可能性)

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」という。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。ユーザー企業及び当社は、無効等部分と判断された部分を適法とし、かつ執行力をもたせるために必要な範囲で当該無効等部分を修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、本契約と同様の契約を締結する第三者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、ユーザー企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第20条 (存続条項)

第5条第2項、第6条、第7条、第8条第2項、第9条第2項、第10条、第11条第2項・第3項、第12条、第13条、第14条第4項、第15条、第16条、本条及び第22条の規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず本契約が終了したあともその効力を存続します。

第21条 (その他)

1. ユーザー企業は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

第22条 (準拠法及び管轄裁判所)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2022年7月25日:制定・施行

2023年10月10日:改定